< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
< 事業主の退職金制度です >
(1)掛け金は全額所得控除できます。
(2)共済金は一括払い。(但し65歳以上で共済金が300万円以上の方は分割払いが選択できます)
(3)共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いです。
(4)貸付制度が利用できます。
< 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です>
(1)取引先が倒産した場合、貸付を受けることができます。
(2) 貸付は無担保・無保証・無利子です。
(3) 掛け金は損金・必要経費に参入できます。
(4) 一時貸付制度も利用できます。
< 自動車人身事故の共済制度です >
(1)どなたでもご加入いただけます。(但し、任意保険に加入している車両が対象)
(2)加入車両での人身事故であれば、加害、被害、自損を問わず、すべて共済金は契約者にお支払いします。
(3)自賠責・任意保険とは全く関係なく、確認しだいすみやかにお支払いします。
(4)共済金は、事故直後の多大な出費に対し、自由にお役立ていただけます。
(5)共済掛金は、運転者の年齢等に関係なく車種別に設定しています。(1台につき1口で5,000円から25,000円。但し、ダンプカー、および工作車両はご加入出来ません。)
(6)事業者の場合は、掛金はすべて損金処理ができます。
(7)この制度は、営利を目的としておりませんので、剰余金の配当があります。
(1)火災
(2)落雷(落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき。)
(3)破裂・爆発(ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき。)
(4)風災・雪災(台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により、建物、家財などに20万円以上の損害が生じたとき。
ただし、次のものは支払いの対象にはなりません。
(1)門、塀、垣その他の工作物
(2)建物に付属する物置、納屋、車庫その他の付属建物
(3)看板、温水器、アンテナ、日除その他の屋外設備・什器
<特色>
(1)営利を目的としないので、掛け金が安く、経費の節減に役立ちます。
(2)万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金をお支払いします。
(3)剰余金は利用分配当などで契約者に還元されます
< ①損害の発生、②製品の欠陥の存在、③損害と欠陥の因果関係の3点を被害者が立証した場合には、製造業者などは過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければいけません。万一のアクシデントをしっかりカバーする保険制度です。 >
(1)割安な掛け金で保証が得られます。
(2)加入手続きは簡単です。
(3)保険料は全額損金に算入できます。
(4)保険会社からのPL 関連情報の提供や自己発生時のバックアップが受けられ安心です。
(5)PL法に限らず、法律上の賠償責任を幅広く保証します。
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